今回のテーマはズバリ、「デジタル庁」。エンタメ、医療・健康、サイバーセキュリティ、教育等の注目テーマに取り組むスタートアップ企業は、国策の後押しを受けて大きなビジネスチャンスを掴むことができるかもしれません。デジタル庁はどういったものなのか、我々の生活にどのような関わりがあるのか、また、スタートアップ業界にとって着目すべき点はあるのか、Let´s strive to know “デジタル庁” better !

デジタル庁の概要

✔︎ 2021年9月1日に発足予定
✔︎ 予算は1.7兆円
✔︎ スタートアップのビジネスチャンスになり得る注目個別テーマはエンタメ、医療・健康、サイバーセキュリティ、教育等が挙げられる

デジタル社会推進の"三人衆"

国や地方行政のデジタル化の遅れによるコロナ対策の問題が頻出する中で、菅首相はウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会を見据え、デジタル庁創設を肝煎り施策として掲げました。平井大臣は、自民党デジタル社会推進特別委員会の委員長でもあり、政界きってのIT通として知られる人物。デジタル庁創設に向けた準備をしながら、Twitterで2,200万以上のフォロワー数を誇る発信力を持つ河野大臣と二人三脚で、行政のデジタル化をいち早く進めるべく動き出しています。

デジタル庁は菅政権の看板政策

日本のデジタル化を一気呵成に行う象徴ともいえるデジタル庁は菅政権の看板施策のひとつ。「行政のデジタル化」にデジタル庁設立が掲げられており、「徹底した国民目線で、社会全体のデジタル化を強力に推進していく司令塔となるデジタル庁を設立します。2021年9月1日の始動に向け、縦割りを打破し、民間の力も大いに取り入れながら、早急に準備を進めます。」と記載されています。

異例のスピード感！デジタル庁スタートまでのスケジュール

2020年9月の菅内閣発足直後にデジタル庁設置準備室が作られ、約1年後の2021年9月にデジタル庁設置を目指すスケジュールで、平井大臣いわく、「企業で言えばスタートアップ企業を立ち上げてから1年で上場しろというスピード感」なのだそう。2021年9月1日のデジタル庁設置に向けた準備が着々と進んでいます。

縦割り打破！強力な司令塔機能を持つデジタル庁

3つの機能の中でも特筆すべきは、従来の縦割り行政の弊害を打破してデジタル化を進めるための強力な司令塔機能です。それぞれの機関がばらばらに進めてきたデジタル化施策を全体感をもって調整し、機関ごとの重複投資や異なる仕様・システムの乱立、横串データ連携の不足などの是正に取り組みます。それらの取組みの実行力を持たせるため、「伝家の宝刀」とも言われる、他の行政機関に対して物申す権利である勧告権を持ちます。

デジタル庁が取り組む業務は？

デジタル庁は、行政を含めた社会全体のデジタル化を進めることを目指しており、あらゆる行政手続きが役所に行かずに済ませられたり、必要な給付が迅速に行われたりと、行政サービスの抜本的な向上に取り組みます。

私たちの生活に訪れるデジタルな変化

今後、デジタル庁の活躍によって、行政手続きのオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリーが実現し、日常の煩わしさから解放されることはとても嬉しいですよね。マイナンバーカードも、今後、健康保険証や運転免許証との一体化による諸手続きの軽減や迅速化、マイナンバーカードに紐付いた医療情報の確認など利用シーンの拡大が予定されています。

事務方トップは民間人？デジタル庁の組織体制

デジタル庁は内閣直属で、組織の長は内閣総理大臣です。担当閣僚の「デジタル大臣（仮称）」と事務方トップの特別職「デジタル監（仮称）」を置き、デジタル監には民間人を起用する方向です。発足時人員は500人程度を予定しており、他の行政機関からの振替のほか、民間から100名以上を採用する予定です。

デジタル関連政策の国家予算は1.7兆円

日経クロステックの記事によると、2020年度第3次補正予算案と2021年度当初予算案である15カ月の「デジタル国家予算」は1.7兆円。予算の中で特に大きいのは情報システム投資に関連するもので、デジタル庁が一括計上分の約3,000億円を握り、各省庁のIT調達に参画して主導する予定です。

【ここがポイント！】デジタル社会に向けた注目個別テーマ

デジタル庁が牽引するデジタル社会の実現に向かい、どのような個別テーマが注目されているかについて、自民党・デジタル社会推進特別委員会が2020年6月に発表した「デジタルニッポン2020」という資料でみることができます。この「デジタルニッポン2020」は、『「COVID-19でおきたこと」、「危機から学ぶべきこと」、「2030年を見据えた概念」、というフェーズで整理を行い、デジタル社会推進の観点から、そのために必要な政策を提言』したもので、デジタル改革担当大臣・IT政策担当大臣等を務める平井卓也氏が深く関わっています。
投資の格言に「国策に売りなし」という言葉があります。これは、「国策に関連した業種・分野の銘柄は、大きな国家予算の投下や規制緩和・撤廃などの恩恵によって業績が伸びやすく、株価が上がりやすい」ということを意味しています。表に挙げたようなテーマに取り組むスタートアップ企業は、国策の後押しを受けて大きなビジネスチャンスを掴むことができるかもしれません。

注目領域を牽引する、STRIVE Familyの事業

「デジタル社会に向けた注目個別テーマ」にも挙げられている領域で事業展開を行うSTRIVEの投資先をいくつかご紹介します。エンタメ領域のカバー株式会社、医療・健康領域の株式会社カケハシ、株式会社ミナカラ、サイバーセキュリティ領域の株式会社TRUSTDOCK、教育領域のGo Visions 株式会社、ぜひご注目ください

IT業界も積極的に働きかけ

今後、大きく加速していくことが期待される日本のデジタル化。このような動きを捉え、多くのIT業界団体が政府に対する働きかけを積極的に行っています。例えば、日本IT団体連盟、日本CTO協会、日本ブロックチェーン協会、Fintech協会などの団体が、平井卓也デジタル改革担当大臣を訪問し意見交換を行ったり、政策提言の提出をしたりしました。また、政府側も、今般のデジタル改革にあたり、ワーキンググループに企業経営者、研究者、NPO代表などの有識者に参画してもらうなど、官民の双方向のコミュニケーションの充実に努めています。
官民の連携のもと、多くのスタートアップ企業が日本社会のDX化に挑戦し切磋琢磨する中で、世界最高水準のデジタル社会の発展が実現することが期待されています。　

まとめ

新型コロナウイルスという歴史的厄災を受け、デジタル社会の実現に向けて舵を取った日本。デジタル庁は司令塔として、サービスや機能を提供する民間企業、それらを利用する個人（ユーザー）、教育活動や研究を行う研究機関など、さまざまなステークホルダーを巻き込みながら社会のデジタル化を強力に推進することが期待されています。私たちも各々が、足元で起こっているデジタル化という大きな波を上手に乗りこなし、新しく生み出される大小さまざまの変化をチャンスに変えていきたいですね。
※ 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる可能性があります。ご了承ください。

ひとこと

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