【イベントレポート】エージェント向けに投資先6社がピッチへ登壇、合同エージェント説明会を開催しました

STRIVEby Hiromi Ozawa

STRIVEでは、毎月の勉強会の他にも外部の方をお招きしたイベントを開催しています。今回はエージェントの方々に対してSTRIVEの投資先企業がピッチを行う「合同エージェント説明会」を10月8日実施しました。

選定された投資先6社がピッチに登壇し、13社のエージェントの方々にご参加頂きました。今回は登壇した6社の紹介をはじめ、イベントの様子をレポートします。

【ピッチ登壇企業】

  1. クービック株式会社
  2.  株式会社Zenport
  3. 株式会社スタイルポート
  4. カバー株式会社
  5. 株式会社PR Table
  6. 株式会社TRUSTDOCK

登壇企業6社紹介

1. クービック株式会社

誰もが簡単に使える、ローカルビジネス向けのクラウド予約システムかつ総合ビジネスツールを提供しているクービック株式会社。2013年10月に創業し、現在社員は20名ほどです。

クービック株式会社は『人々の生活から、「めんどくさい」をなくす。』をミッションに掲げ、ホームページ作成から予約・顧客管理、月謝・回数券の販売、会員管理、そして集客支援まで、ローカルビジネスの運営をより円滑にすることを事業軸として展開しています。

これまではプロダクト寄りのチーム作りをしていた同社。そのため、次フェーズとしてビジネスオペレーションのスケールによる事業拡大を課題としています。

インバウンドの営業体制から、自社でアウトバウンドをできるチーム作りとそのスケール化を目標にエンジニアやビジネスオペレーションを横断的に担えるハイクラス層の人材の投下を目指しています。

組織のフェーズ的に「1→10や10→100に真剣に取り組み楽しめる人やビジネスオペレーションにおいてクロスファンクショナルにコミュニケーションをできる人を採用していきたい」と話すクービック代表の倉岡さん。

同社の強みはプロダクトに携わってきたメンバーによる企画力や開発力です。5〜6年続いている事業のため、0→1の段階を超えて新たな拡大期へとチャレンジして行きます。

2. 株式会社Zenport 

株式会社Zenportは「貿易を民主化し、国境のない経済を実現して世界の経済をつなぐ」をミッションに掲げ、貿易業務のサプライチェーンマネジメント(SCM)サービスを提供しています。

社員数名の企業から年商600億円超の大企業まで企業規模を問わず、アパレル・雑貨・食品・機械部品など、貿易を行う幅広い業種・業態の事業者の方々がサービスを利用しています。

国を越えたサプライチェーンは複雑で、商品企画から発注・制作までで様々なシステムを併用して管理しているところが多いのが現状です。この場合、情報が分散してしまっているため、全体の情報を把握しづらくなっています。

また船の遅れなどの変更も多く、ひとつが遅れると全体に変更が発生するため情報が管理しにくいという課題も。これらの課題を解決するためにサプライチェーン全体を見える化し、お客様の業務効率化や経営改善を実施します。

今後は、社内外でのコミュニケーションツールとしての使用を視野に、最終的には他の支払いもできる機能、さらに海外の工場と日本のバイヤーとを繋ぐBtoBのマーケットプレイスの機能を加えてインフラ化を目指します。

グローバル展開も視野に世界でのビジネスを目指すZenport。顧客の業務を理解して適切な提案ができる体制づくりを直近の課題としています。そのため、ソリューション営業を強みとするメンバーを今後の役員候補なども見据えながら採用していきます。

3. 株式会社スタイルポート

株式会社スタイルポートは「世界中の室内空間をデジタル化し人々の暮らしを良い方向に変えていく」というビジョンを掲げ、ITの力で不動産業界の「やがて、常識になる未来」を創出すべくチャレンジしています。

2017年に創業してから3期目を迎えた同社は、メンバーの8割ほどが技術職であるところが特徴。AR/VRをキーテクノロジーとした不動産マーケティング支援SaaSを開発・運営しています。 

「ROOV」は実際に内覧をしなくても、いつでもどこでも端末から物件イメージの把握が可能になるWebサービス。マンション販売に苦労しているものの、モデルルームを作るのには多額の予算が必要など、課題を抱える販売者に対してソリューションを提案しています。

現状では、ローンチから6ヶ月ほど経過し、リピート率は約7割。不動産取引における人的・時間的コストの削減に大きく貢献しています。同社では、これらのサービスをはじめ不動産エンジニアリングの事業領域の発展を目指します。

現在はコアの機能は売れ始めており、機能拡張をしている段階。経営層を基軸に展開されていたマーケティング体制から、マーケティング人材を採用し、マーケティング部門の確立やビジネス開発に強い組織づくりを目指します。

4. カバー株式会社

カバー株式会社は、「日本発で最先端かつ最高のエンタメ体験を」をビジョンに掲げている次世代のエンターテインメント企業。2016年6月に設立し、VTuberのプロダクション事業を展開しています。社員は45名、業務委託とインターンを含め60名ほどの組織です。

NHKの「のど自慢」への出演やよみうりランドとのタイアップなど、活躍するVTuberが増えてVTuberの認知度も上がりつつあります。日本以外でも中国のプラットフォーム「bilibili(ビリビリ)」などで活躍しているVTuberが増えており、注目が集まっている業界です。

VTuber業界では、タレントを企業がVTuberをプロデュースして運用する業態とニコニコ動画などでゲーム実況者や歌い手として活躍していた人の中で、顔出しでの活動が難しい人にヴァーチャルタレントとして活動できるようなアプリケーションやキャラクターを提供するプロダクション型業態の2パターンがあります。

カバーはプロダクション型で所属VTuberは30名弱。レベニューシェアを採用し、VTuberの活動をサポートしています。bilibiliではNo.1のプロダクションで、累計チャンネル登録者数がYoutube200万人、bilibili300万人ほどです。

今後はプロダクション事業だけではなく、ITビジネスに発展するような取り組みを行いライブエンターテイメント事業やゲーム事業に進出していこうと考えている同社。積極的にグローバル展開しているのが企業の特徴です。

組織的にはクリエイターを支えるバックオフィスやビジネスサイドの人材獲得を実施し、IPOや子会社の設立にも新たに取り組みます。

5. 株式会社PR Table

株式会社PR Tableは「ポスト2020の日本社会にハートのある技術をインストールする」をミッションに掲げ、『PR Table』の企画・開発・運営や『PR Table Community』の企画・運営事業を展開しています。5期目を迎え、現段階で6億円の資金を調達済みです。

PR TableのPRはパブリックリレーションズの略。さまざまなステークホルダーと企業が良い関係を築いていくことを軸に事業を展開しています。創業メンバー3名はいずれも広報PRの経験者。これからの企業の情報発信をどうしていくのかという考えから起業に至りました。

PR Tableのサービスコンセプトは「社員をタレントにしていこう」。個人発信の重要度が上がってきている昨今で、社員自身がどれだけ能動的に発信していくプラットフォームをSaaSモデルで提供しています。制作工程の可視化やコンテンツを出す前に添削部隊でレビューを行なうといった支援も実施しています。

契約社数は約100社でサービス利用によって社外発信が増え、コンテンツにリーチした人々がダイレクトの求人応募に繋がっている状況です。今後は企業を取り巻くリレーションズの全てを網羅できるよう、現在40名ほどの体制をより強化し、新規事業の展開を目指しています。

また来年に向け、開発・ビジネスサイド・コーポレート・新規事業あたりの人材も募集していきたいと考えています。

6. 株式会社TRUSTDOCK

株式会社TRUSTDOCK(トラストドック)は、KYC=Know Your Customer(顧客確認・本人確認 *)の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。
* 「フィンテックエンジニア養成読本」を共著で上梓 

具体的なサービスとしては、各企業が抱えている似たような本人確認の業務をTRUSTDOCKのAPIとつなぎこみ開発をするだけで、丸ごとアウトソーシングが可能になります。

本人確認はアナログ(対面)では誰もが日常的に求められ、行なっていますが、インターネットを介して画面の向こう側にいる人の本人確認ができる手法は未確立。そのため、ユーザーも事業者も毎度煩雑な手間を強いられています。その点に課題を感じ、同社は事業を展開しています。

今後キャッシュレス化で財布から現金を出すことはなくなっても、身分証の保持は残ってしまいます。そこでTRUSTDOCKは『財布から身分証をなくす』ためユーザーにデジタル身分証になるアプリケーションを提供しています。

事業の実現にはすべきことが多く、人材を積極的に採用して組織の拡大を目指している現状。特に、iOS/AndroidエンジニアやRailsエンジニアといったプロダクト開発の人材、運用管理のスーパーバイザーなどビジネス開発の人材を強化していきます。

「投資現場でもチームのメンバーがどういった経験と実行力を持っているかは重要視しているポイント」と代表パートナーの天野も話すように、スタートアップにとって組織作りは事業成長に欠かせない要素です。

イベント内でも投資先と参加エージェントの皆さまが密にコミュニケーションする様子が伺えました。