昨今スタートアップに留まらず大手企業もこぞって進出しているFintech。新進気鋭のFintechスタートアップ4社のセミナーを開催した。第一部では各社が自社のサービスや今後の展開について紹介し、第二部では4社によるパネルディスカッションを行った。

第一部の1社目は株式会社BearTail。高校生時代にゲーム機の改造を始めたことが事業開始のきっかけになったというユニークな経験のお持ちの代表取締役黒﨑氏は、規制緩和により2017年1月からスマホで経費精算が可能になることに目を付け、経費精算の分野において入力を代行、交通系ICカードの読み込みを行う「Dr.経費精算」を提供している。GoogleやDropboxにはソフトウェアだけでは勝てないことからシステムの裏側でマニュアル入力で対応する方法を思いつき、現在手掛けている家計簿アプリ、経費精算の2事業はマニュアル入力を活用することになった。オペレーションが競合優位性になるとの見解を示し、地道大きな変化を起こしていけると自信を見せた。

2社目のロボット投信株式会社は人工音声を利用した金融コミュニケーションの最適化サービスを提供する。証券会社の業務は心身ともに負担が大きく、人件費も高いと現場で感じた代表取締役野口氏。現状タブレット等の導入も進んではいるが、投信分野では、ひとつの商品に複数の金融商品が入っているため問い合わせの量が多く、対応も難しい。今後更に投信商品の増加が見込まれる一方で、販売している外務員の数は変わらないため、より対応の難易度は上がっている。そこでロボット投信は経済・金融データを外部ソースから取り込み、投信に係る情報を各種通知・プッシュ通知等で知らせするサービスを提供。外務員にかかる問合せ負担を軽減し、生産性向上につなげている。更に現在店頭で提案や相談のできるロボットを開発中。「将来的には店頭で具体的なリスク等を即答できるロボットができる」と野口氏は語っている。

3社目はビットコインの取引所及び決済のサービスを提供しているレジュプレス株式会社。代表取締役社長和田氏は、元々の事業計画を大幅に上回る取引高を達成しており、ビットコインの普及を実感していると語った。レジュプレスの提供する取引所は取扱い仮想通貨の種類は国内では最大。同時に現状投機目的で購入されることの多いビットコインをより日常で使えるようにと電気代を支払えるサービスや、Webサービス・ECサイト・リアル店舗等でのビットコイン支払いを可能にするサービスを展開しており、ビットコイン決済市場では圧倒的なシェアを獲得していると自信を見せた。

4社目はロボットアドバイザーのウェルスナビ株式会社。イベント当日にSBIグループとの資本業務提携を発表した。近年退職金の低下が加速し、働きながら資産運用をしなければいけない時代になりつつある。一方で、一般的な家庭では、貯蓄のみで資産運用ができていない。そこでロボットアドバイザーを用いて、目標設定からポートフォリオの構築、さらには節税まで、資産運用の全プロセスを自動化 、一人ひとりに最適化した次世代の資産運用サービスを提供している。加えて、ウェルスナビでは、DeTAXや積立などの機能を提供し、コストを抑えながらも顧客の使い勝手を高めている。今後は、SBIグループとの資本業務提携によって、SBIグループの顧客にウェルスナビのサービスを提供していくことや、独立系フィナンシャルアドバイザーとの連携による富裕層向け資産運用サービスを展開していくことを語った。

パネルディスカッションでは、まず司会のグリーベンチャーズ根岸から「米国では上場しても苦戦するFintech企業がいることからも分かる通り、手数料競争になると厳しくなる。そういった状況で各社どのようにサバイブしていくのか」という問いかけがなされた。それに対しウェルスナビ柴山社長は客層の見極め次第で確実に収益を上げることが可能との意見を述べた。顧客獲得や一人あたりについてユニットエコノミクスが成立しているのかという点が重要だということを米Amazon社や米Acorns社の例を挙げて説明し、日本でもこういった考え方が徐々に金融機関でも導入されるではとの見方を示した。

顧客に対する金融教育は必要か、というオーディエンスからの問いかけに対してはBearTail黒﨑社長が「エンドユーザー目線ですが」と断った上で、Fintech企業によるサービスは、勉強しなくていいという点が魅力であると主張。「必要性に促されて勉強することはあっても勉強しろ、と言われることにはならないと思う。自分は教育されたいとは全く思わないので…（笑）」と語った。その上でまずは自身の家計の収支を把握し、その中で金融教育の必要性に自身で気付いてもらうことが必要との見方を示した。

度々指摘される日米での金融リテラシーの差について、ウェルスナビ柴山社長は実は言われるほどの格差が無い、と自身の体験を交えて主張。消費者側の金融リテラシーを高めようというのがソリューションではなくて、むしろ事業者側が自由に競争できる環境で質のいい金融サービスを誰もが利用できるようにするというのがソリューションだと語った。